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Form N-600: 市民権証明書交付申請書

両親の市民権を通じて自動的に米国市民権を取得した方が、連邦政府による公式な市民権証明書（Certificate of Citizenship）を取得するための申請書です。

Form N-600はどのような人が対象か？

米国国外で生まれたものの、両親（または父親・母親のいずれか）の米国市民権によって法律上すでに市民権を取得している場合に提出します。これは「派生市民権（Derivative Citizenship）」または「生得的取得」と呼ばれ、公式な証明書の交付を求めるものです。

注意点として、Form N-600は「新たに市民権を付与する」ものではなく、「法律に基づいて自動的に市民権を取得済みである事実を公証する」手続きです。

法律上の市民権取得要件を満たした時点であれば、いつでも申請可能です。親が18歳未満の未成年の子供に代わって申請することも、成人後に本人が申請することもできます。

児童市民権法（CCA）に基づき、海外生まれの子供は、18歳未満であり、少なくとも片親が米国市民であり、永住権保持者として親の監護下で米国内に居住した時点で、自動的に市民となります。

Form N-600は、USCISのオンラインアカウントを通じて電子提出することが可能です。オンライン申請では出生証明書や納税証明書類のアップロード、手数料の即時支払いが円滑に行えます。

郵送による紙での提出を選択する場合は、居住地の州に応じて指定されたUSCISのLockbox宛てに書類一式を送付します。

申請費用: 市民権証明書の交付手数料は高額に設定されています。最新の手数料改定については公式ページ uscis.gov/forms をご確認ください。養子や軍関係者には手数料免除措置が適用される場合があります。

審査期間: 親子関係や監護権の複雑な証明書類を精査するため、審査には通常5〜12か月程度を要します。

再申請の禁止（生涯1回ルール）: Form N-600は原則として生涯に1回しか提出できません。却下された場合、同一フォームでの再申請は認められず、決定に対する不服申立（アピール）や再審理の申立を行う必要があります。
親権・監護権証明の不足: 両親が離婚している場合、市民権を持つ親が単独または共同の法的親権・監護権を有していることを証明する判決謄本の提出が必須です。
帰化申請（N-400）との混同: 法律により自動的に市民となった方の証明手続きであり、永住権者が居住年数を経て帰化する手続き（Form N-400）とは根本的に異なります。

申請書を受理後、USCISから受領通知（Form I-797C）が発行されます。場合によっては、親子関係の原本書類確認のため、最寄りのフィールドオフィスでの面接に招集されることがあります。

承認後、宣誓式（Oath Ceremony）の案内が届き、忠誠の誓いを行った上で、正式な市民権証明書の原本が交付されます。

米国パスポートは国務省が渡航用および国籍証明として発行します。市民権証明書はUSCIS（国土安全保障省）が発行するもので、親を通じて自動的に市民権を取得した事実を行政的に恒久証明する、有効期限のない公式公文書です。

法律上の義務ではありませんが、強く推奨されます。一部の政府機関、金融機関、連邦公務員の採用では、派生的な市民権資格を証明するために市民権証明書の提出を求められる場合があり、生涯にわたる身分保証となります。

はい。児童市民権法（CCA）に基づき、米国市民の養子となった子供も市民権を取得できます。Form N-600を提出し、法的な養子縁組証明書および親権・監護権の証明書を提出する必要があります。

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